PCB問題は、伝え続ける必要がある。

情報のすべてが正しいわけではありません。時にはデマや曖昧な情報が広がり世間が混乱することもあります。

実際、新型コロナウイルスの第一波の時は、マスクが買えないだけでなく、一時的にティッシュやトイレットペーパーまでもが品薄となってしまいました。これも、何の根拠もない情報が駆け巡ったことより、不安に思った消費者がそれらを買い占めようとしたことが原因でした。また、そのような消費者の不安を利用して、マスクなどを高額で売り出す心ない人たちが、現れてしまいました。

特に拡散力を持ったSNSは、1日あれば日本全国津々浦々どこにでも広げることができるので、その影響も大きいのかもしれません。

当たり前の話ですが、

誤った情報やただのゴシップは拡散しない方が良いが、正しく、有益な情報は拡散し続けた方が良いです。

そのように考えますと、いまだに解決されていない過去の公害問題やPCB汚染問題の発信力は、弱いように思えてなりません。そのうち、現在の取り組みや施策が陳腐化してしまうのではないかという危機感すら感じるわけです。

ポリ塩化ビフェニール(PCB)といえば、「カネミ油症事件」を引き起こした化学物質として有名ですが、実はもう一つのPCBを巡る問題が起きていました。

「漁民のPCBによる健康被害です。」

1970年代には、カネカ(旧鐘淵化学工業)と三菱製紙の工場からPCBが瀬戸内海に流れ込んで、さらに全国各地に点在する電力機器の製造工場からも、河川などへのPCBの漏洩が確認され、その付近で揚げられた魚を食べた漁民の健康被害も顕著となります。

そして、漁が出来なくなってしまった漁業者らはカネカや国に猛抗議するという事態に発展していくのです。 

この当時の情報の発信にSNSなどの拡散力のあるメディアは存在していませんでしたが、PCBによる汚染問題は新聞やテレビなどによって、瞬く間に拡散されていきました。これをうけて、カネカ高砂工場は、1975年から1989年にかけて、自社で製造した液状廃PCB約5600トンの自主回収と熱分解処理に踏み切りしました。

そして現在日本では、PCBは有害なものと認知され、製造も使用も禁止され、さらに期限内処理に向けて国や保管事業者が取り組んでいるわけです。

しっかりと世間に訴求していくことで、政府の取り組み方も随分と前向きになるものです。

しかし、今でも未処理のPCBは残り、PCBによる被害者が苦しんでいるわけですから、これで安心してはなりません。

いや、むしろようやく動き出したといっても良いかもしれません。

さらに言えば、

農薬

殺虫剤

ゲノム編集食品

等など

PCBに限らず、化学物質による環境汚染や食の安全についても、問題は山積みです。

皆さんは、PCBの汚染問題についてどの程度ご存じでしょうか?

日本の公害問題については?

国や世界を動かすために、PCB被害の実態を発信し続け、少しでも多くの人たちに化学物質の怖さを知ってもらう必要があるのです。

主な許可・資格

〇解体工事施工技師 1名

〇第三種電気主任技術者 1名

〇建設業許可(とび、土木工事業)新潟県知事 許可(般-20)第41442号

〇新潟県産業廃棄物収集運搬業 許可番号 01508055229号

〇新潟市産業廃棄物収集運搬業(積替え保管) 許可番号 05910055229号

〇新潟市産業廃棄物処分業  許可番号 05920055229号

〇新潟県特別管理産業廃棄物収集運搬業  許可番号 01558055229号

〇古物営業許可取得 新潟県公安委員会 許可 第461070001021号

〇山形県特別管理産業廃棄物収集運搬業  許可番号 0659055229号

〇群馬県特別管理産業廃棄物収集運搬業  許可番号 01050055229号

〇富山県特別管理産業廃棄物収集運搬業  許可番号 01659055229号

〇福島県特別管理産業廃棄物収集運搬業  許可番号 00757055229号

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